清水エスパルス「売上高68億9700万円」想定の読み方　入場者数36万人が示す増収の中身

2026年9月25日

清水エスパルスの運営会社が示した次の1年の売上高計画は、68億9700万円。前年の過去最高53億5300万円からの伸び幅は15億4400万円、率にして約29%になる。

ただし、同時に公表された入場者数の見込みは「リーグ戦36万人」だった。これは2025年の実績とほぼ同じ水準だ。

つまりこの計画は、スタジアムに来る人を増やして15億円を積む絵ではない。ではどこから積むのか。そこがこの数字を読む上での入り口になる。

ここがポイント: 売上高は約1.29倍を想定する一方、リーグ戦入場者数の見込みは前年実績並み。増収分は「来場者の頭数」以外から取りにいく計画になっている。

この記事で押さえること

公表された数字（68億9700万円／興行収入12億8500万円／リーグ戦36万人）の関係
なぜ「2026年決算」と「26～27年シーズン予算」が並んで発表されたのか
入場者数が横ばいでも売上高が3割近く伸びる計画になりうる理由の整理
「想定」と「確定実績」の違い、そして現時点で公表が確認できていない部分

公表された数字を並べる

まず土台になる事実を固める。

清水エスパルスの運営会社である株式会社エスパルスは2026年9月24日、公式サイトに「第32期(FY2026.2～2026.6)事業報告」を掲載した。同じ内容を扱った静岡新聞（あなたの静岡新聞／at-S）は2026年9月25日付で、運営会社が24日に2026年決算と26～27年シーズンの予算を発表したと報じ、26～27年シーズン予算の売上高を68億9700万円、興行収入を12億8500万円、リーグ戦入場者数の見込みを36万人と伝えている。

前年の水準については、スポーツ報知が2026年4月28日付で、2025年度の売上高が53億5300万円で過去最高、当期純利益3400万円で7期連続黒字、ホームゲーム入場者数は35万人、1試合平均1万8803人だったと報じている。

項目	2025年（過去最高）	26～27年シーズン想定
売上高	53億5300万円	68億9700万円
差額／伸び率	+15億4400万円／約+28.8%（約1.29倍）
興行収入	―（公表確認なし）	12億8500万円
リーグ戦入場者数	1試合平均1万8803人	36万人（見込み）

なお2025年のリーグ戦入場者数は、Jリーグ公式データサイトの年度別入場者数推移で、ホーム19試合・総数357,263人・平均18,803人と記録されている。

なぜ「2026年決算」と「26～27年予算」が並ぶのか

この発表がやや読みにくいのは、決算期そのものが組み替わっているからだ。

公式サイトに掲載された事業報告の対象期間は「FY2026.2～2026.6」。つまり第32期は2026年2月から6月までの5カ月間であり、通常の1年決算ではない。

理由はリーグ側の制度変更にある。Jリーグは2026年2月から6月にかけて、シーズン移行の端境期にあたる特別大会「明治安田Ｊリーグ百年構想リーグ」を開催した。そのうえで2026/27シーズンの明治安田J1リーグは20クラブ・第1節から第38節の日程で動いており、2026年8月に開幕して2027年6月に最終節を迎える。

比較する相手を間違えないために

第32期（2026年2月～6月）は5カ月の変則期間で、通年の数字とは比べられない
そのため、クラブが提示した比較対象は「25年の53億5300万円」という通年の過去最高値
26～27年シーズンの68億9700万円は、秋春制に移った後の最初のフルシーズン予算にあたる

短い期を挟んだ結果、読者の目に入る数字は「5カ月の決算」と「1シーズンの予算」という性格の違うものが同時に並ぶ。ここを混ぜると、増収幅の意味を取り違える。

15億4400万円は、どこから積む計画なのか

この記事の核心はここにある。増収計画の内訳を、公表済みの数字から逆算してみる。

36万人という見込みは「増員計画」ではない

Jリーグ公式データサイトによれば、2025年のホームリーグ戦は19試合で357,263人、1試合平均18,803人。2026/27シーズンのJ1も38節制のため、ホームのリーグ戦は19試合になる。

36万人を19で割ると、1試合あたり約18,900人。2025年実績とほぼ同じで、差は+3,000人弱、率にすれば1%に満たない。

そしてホームスタジアムであるIAIスタジアム日本平の収容人数は19,594人（Jリーグ公式クラブページ）。平均18,900人前後という見込みは、収容の9割半ばを毎試合埋め続けることを前提にした数字だ。伸ばす余地としての空席が、そもそもほとんど残っていない。

興行収入12億8500万円の置かれ方

公表された興行収入12億8500万円は、売上高68億9700万円の約18.6%にあたる。36万人で割れば、来場者1人あたり約3,570円という計算になる。

つまり売上高の8割超は、リーグ戦の興行以外の部分が担う設計になっている。ここが「入場者数横ばいでも約29%増」という絵が成り立つ構造上の入り口だ。

増収余地として考えられる観点

以下はクラブが要因として公表した内容ではなく、公表済みの数字から整理した見立てである。一般に、来場者数が頭打ちのクラブが売上高を伸ばそうとする場合、次のような方向が考えられる。

単価の引き上げ：チケット価格帯の再設計、席種の細分化、飲食やホスピタリティ関連の一人あたり支出増
事業構成の変化：スポンサー収入やグッズ・物販、スクール・アカデミー事業など、入場者数に直結しない収入の拡大
期間要因：秋春制移行後の最初のフルシーズンにあたるため、対象期間に含まれる公式戦や関連事業の数が、5カ月の変則期とは根本的に異なる
新規の収入源：既存事業の延長ではない領域の上積み

どれがどの程度効くのかは、2026年9月25日時点で公表内容を確認できていない。確認できるのは、売上高・興行収入・リーグ戦入場者数という3点の輪郭までだ。

「想定」は実績ではない

最後に、数字の性格を押さえておきたい。

68億9700万円は予算であり、確定した実績ではない。53億5300万円は決算として締まった数字であり、この2つは同じ重みを持たない。予算は達成されることもあれば、下回ることも上回ることもある。

現場の側では、吉田孝行監督の2026/27シーズン指揮継続をクラブが2026年6月7日に発表しており、強化の枠組みは前シーズンから引き継がれている。一方で2026/27シーズンのJ1では、8試合を終えて3勝1分4敗・勝点10の12位（Jリーグ公式順位表、2026年9月25日確認）。順位と入場者数が連動しやすい以上、成績は予算の前提に触れうる位置にある。